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技術・人文知識・国際業務ビザ

ベトナム人高度人材
紹介サービス

Engineer / Specialist in Humanities / International Services

ホワイトカラー採用 外国人採用 若手人材などで こんなお悩みはありませんか?

  • 日本人エンジニア
    採用が年々
    難しくなっている。
  • 求人を出しても
    若手人材の応募が
    ほとんど来ない
  • 外国人採用に興味は
    あるが、制度や手続きが
    分からない。
  • 言葉や文化の
    違いによる
    トラブルが心配。

こうした課題は、技人国ビザ
活用することで解決できます。

高度人材が足りない企業様へ 技人国ビザ×ベトナム人材という選択肢

エンジニア・技術職・専門職の人材不足をベトナム人高度人材で解決しませんか?
トングランは在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持つ優秀なベトナム人材をご紹介しています。

ABOUT 技術・人文知識・国際業務ビザとは

在留資格「技術・人文知識・国際業務」ビザは、
専門知識・高度な技術を持つ外国人が
日本で働くためのビザ
です。

「技術・人文知識・国際業務」(技人国)ビザで就労できる職種は、大きく分けて「技術」「人文知識」「国際業務」の3つの分野です。専門知識や技術が必要で、大学卒業か同等以上の教育機関を卒業し、「技術・人文知識」の仕事に就く場合は10年以上、「国際業務」の仕事なら3年以上の実務経験が必要です。日本語能力試験のN3程度以上が求められます。

在留期間は1年・3年・5年ごとの更新制 で、更新に制限がなく、長期雇用・将来的な永住も視野に入れられます。主に以下の領域の職種が対象となります。

  • 技術

    機械工学の技術者、
    システムエンジニア、プログラマー、
    情報セキュリティーの技術者、など

  • 人文知識

    企画、営業、経理、人事、
    法務、総務、コンサルティング、広報、
    マーケティング、商品開発、など

  • 国際業務

    通訳、翻訳、デザイナー、貿易、
    語学学校などの語学講師、
    通訳が主業務のホテルマン、など

REASON なぜベトナム人は
高度人材なのか?

ベトナム人材は、「勤勉でまじめ」「日本人と気質が近く職場に馴染みやすい」「技術・IT・工学教育に力を入れている」「日本就労への意欲が高い」という強みを持っています。近年のベトナムではコンピューター教育・IT教育・工学系教育 が強化されており、エンジニア・技術者として活躍できる人材が豊富です。実際に日本企業での就労実績も多く、長期雇用に向いた国のひとつです。

STRENGTHS トングランの強み

01

日本・ベトナム両国ネットワーク

トングランは日本国内だけでなくベトナム国内にも人材ネットワークを構築しています。国内在住人材・海外人材どちらにも対応でき、企業様の条件に合った人材をご提案できます。

02

ベトナム人スタッフ常駐サポート

言語・文化の壁をなくすため、ベトナム国籍スタッフが常駐 し、人材をサポートします。就労者が悩みや困りごとを相談しやすい環境を整えることで、定着率の向上につなげています。

03

日本語教育・職業訓練体制

来日前・来日後の日本語教育、現場に合わせた職業訓練体制も整えています。単なる紹介ではなく、「現場で活躍できる状態」まで育てる ことがトングランの方針です。

04

定着率95%の実績

経営母体である株式会社竹村製作所での実績では12年間で定着率95%を実現しています。
離職率の低さは、サポート体制の証明でもあります。

COMPARISON 他社との違い

一般的な外国人紹介会社は「紹介して終わり」のケースが多いですが、トングランは違います。
人材・企業双方が安心して働ける環境作りまで一貫してサポートします。

  • 就労前の不安
    解消サポート
  • 入国・住居・行政
    手続きサポート
  • 日本語・生活
    支援
  • メンタル面の
    ケア
  • 定期
    フォロー

FLOW 採用までの流れ

採用までの流れ図

PRICE 費用について

技人国ビザ 採用時の目安費用

採用費用は、候補者の所在地(日本国内/ベトナム本国)や職種、サポート内容によって変動します。
目安として1名あたり約63〜138万円(税別)となりますが、
詳しい内訳や条件は無料相談にてご案内いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

ベトナム国内の候補者
合計 99〜138万円(税別)/1名
紹介料
上限 年収の35%、50〜80万円 / 1名
ビザ関連費
15〜20万円(COE申請・ビザ取得)
空港送迎・入国手続き・住民登録サポート費
3〜5万円
住居・生活用品費
約25万円
生活管理支援費(任意)
3〜5万円/月(会社会が管理代行を希望する場合)
就労生活支援サービス
3万円(ご希望の企業様のみ)